公正証書遺言とは？

 

公正証書遺言は、公証人によって公証役場で遺言書を作成し、保管してもらうものです。

 

公正証書の原本は公証役場で半永久的に保管しますので、紛失したり隠されたり改ざんされたりするリスクがなく、後になって、遺言があることを争ったり内容を争ったりすることが困難になります。

 

また、自筆証書遺言と違い、家庭裁判所による検認手続きも不要です。

 

公正証書遺言は安全で確実な遺言方式といえ、遺言の普及とともに広く利用されるようになってきました。

 

 

どこの公証人・公証役場に

頼めばいいの？

 

公証役場の管轄はないので、全国どこの公証人でも依頼ができます。

 

遺言者が入院している場合や、自宅外に出られない場合は、別途費用がかかりますが、公証人に出張してもらうことも可能です。

 

したがって、病院や自宅で動けない人であっても、公正証書遺言をすることが出来ます。

 

 公正証書遺言で、公証人に

 かかる費用はどれくらい？

 

（行政書士費用を除きます）

 

 

　　　　公証人に支払う作成手数料

遺言の目的の価格	手　数　料
１００万円まで	５，０００円
２００万円まで	７，０００円
5００万円まで	１１，０００円
１０００万円まで	１７，０００円
３０００万円まで	２３，０００円
５０００万円まで	２９，０００円
１億円まで	４３，０００円

 

遺言の目的の価格とは、不動産の場合、固定資産評価証明書に基づいて公証人が算定します。

また、遺言の目的の価額が１億円以下の場合、これに１万１０００円が加算されます。

 

出張の場合は別途日当や交通費がかかります。  

 

公正証書遺言で準備するものは？

 

◎　遺言者の印鑑証明書

    （３ヶ月以内に発行のもの）

 

◎　本人の実印

 

◎　証人２名の住所・氏名・生年

　　月日・職業がわかるもの

 

◎　各証人の認印

 

◎　財産をもらう人が相続人の場合は

　　戸籍謄本・住民票

　　その他の人の場合は、もらう人の

　　住民票

 

◎　遺産の中に不動産がある場合、

　　その不動産の登記簿謄本

      及び固定資産評価証明書 

 

 

公証役場での流れは？

 

１.証人２人以上が立会います。

 

    証人になるためにはその資格に一定

    の制限があり、証人になれない者が

    証人として立ち会った遺言は、

    無効となります。

 

    もし証人２人が準備できない場合　

　 は費用がかかりますが、

　 公証役場で証人を斡旋してくれます。

 

２.遺言者は遺言の趣旨を公証人に

　 伝え、公証人が筆記します。

 

　 ただし、実際には公証人があらかじめ

    遺言書の内容が書かれた書面の交付を受　

　 け、その書面にもとづいて公正証書作成の

　 準備としてその筆記を作成しておいて、

　 遺言者に面接した時に、遺言の趣旨は先に

    交付した書面のとおり、としています。

　　  

３.公証人が筆記したものを遺言者及び

    証人に読み聞かせまたは閲覧させま

    す。

    そして遺言者と証人が、筆記の正確

    なことを確認します。

 

４.遺言者及び証人が署名・押印し

    ます。

　 遺言者が署名できないときは、

    公証人がその理由を付記して

 　 名に代えることが出来ます。

 

５.最後に、公証人がこの方式に従って

    作成した旨を付記して署名・押印し

    て作成します。

 

６.公正証書原本は公証人役場に保管

   され遺言者には写しが渡されます。

 

遺言検索制度

 

（公正証書遺言に関する照会）

 

日本公証人連合会では、遺言公正証書が簡単に検索できるようコンピューターを使用した索引制度を整備しました。

 

これによって、平成元年１月以降（東京都内では昭和５６年）の全国の公証役場で作成された遺言公正証書は全て登録され、相続人・受遺者はどの公証役場からも遺言の有無を照会できるようになりました。

 

そのため遺言者は、公証役場で遺言書を作成したことだけを相続人に明らかにしておけば、遺言者の死後に相続人らが容易に遺言書を発見出来るようになりました。 

 

この照会をするには、遺言者の戸籍謄本（遺言者の死亡を証明するため）や

照会者の運転免許証（本人確認のため）などが必要です。

なお、公証役場に対する照会手数料

自体は無料です。

 

弊所では、公正証書遺言検索照会も

行っております。