★ 居住支援法人の活動に対する補助事業

 

   高齢者や障がい者、低額所得者、子どもを養育する者など、

  住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため、

  居住支援法人による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援。

 

  居住支援法人として指定されるのは、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人,

      社会福祉法人 、居住支援を目的とする会社等。

 

  居住支援法人の活動経費に対して単年度あたり1,000万円を限度に支援をおこなう。

 

  実施期間は2018年5月14日から6月22日まで。

 

  詳細については…

  国交省ホームページ参照

 

 

★ 介護職の平均月給の調査結果(平成29年10月調査)

  ー厚労省 平成29年度介護従事者処遇状況等調査

 

  調査対象:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護事業所、

       通所介護事業所(地域密着型通所介護を含む)及び

                   認知症対応型共同介護事業所、 居宅介護支援事業所等 

 

 介護職員処遇改善加算の取得(届出)を行っている事業所は、全体の91,2%

 

    常勤の者 平均月給:297,450円(平成28年より13,660円増)

  非常勤の者   平均月給:224,350円(平成28年より13,910円増)

 

 給与等の引き上げ以外の処遇改善状況

 

 -資質の向上-

 ●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する 実務者研修の受講支援等

 の実施がもっとも多い

 

 -労働環境・処遇の改善-

 ●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による 責任の所在の明確化

 ●ミーティング等による職場内コミュニケーションの 円滑化による個々の介護職員の

  気づきを踏まえた 勤務環境やケア内容の改善

 ●健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、 職員休憩室・分煙スペース等の整備

 の3項目が80%を超えている

 

 

 詳細については…

 参考:厚生労働省平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果   

 

 

★ 外国人介護福祉士候補者213名が合格

  ー第30回介護福祉士国家試験ー

 

  経済連携協定(EPA)に基づく外国人(インドネシア、フィリピン、ベトナム)介護福祉士

  候補者の合格者は213名(合格率50.7%)。

 

  公表の同意が得られた合格者の受入れ施設は、ホームページ上で、

  施設名と合格者氏名、国籍、合格者数が確認可能。

 

  インドネシア、フィリピン、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者には、

  条件を満たせば、滞在期間の延長制度もあり。 

 

 参考:厚生労働省ホームページ 平成30(2018)年3月28日  

 

 

★ 「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定

  ー民泊サービスの適正化ー

 

  民泊サービスの適正化を図るため、住宅宿泊事業法が、2017年6月16 日に公布。

 

  それにともない、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等を上記の

 「ガイドライン」 としてまとめた。

 

 ガイドラインには、

  対象となる住宅の範囲(家屋についての考え方)

  届出の際に必要な添付書類

  衛生確保措置

  避難経路の表示、日本語以外の言語での説明、宿泊者の本人確認

 等が記載されている。

 

 住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)(本文)

 

 

 参考:観光庁ホームページ   

 

 

★ 改正民法の施行日決定(概要)

 

  平成32(2020)年4月1日から改正民法が施行されることとなった。

 

  施行日には次の2つの例外あり。

  ①定形約款について

    施行日前に締結された契約にも改正民法適用。

    施行日前に反対の意思表示をすれば、改正民法は適用されない。

       反対の意思表示に関する規定は平成30(2018)年4月1日から施行。

  ②公証人による保証意思の確認手続きについて

    施行日前から公正証書の作成が可能-平成32(2020)年3月1日

 

 参考:法務省ホームページ   

 

 

★ 休眠会社・休眠一般法人の整理(概要)

 

  平成29年10月12日(木)の時点で、下記①又は②に該当する会社等は、

   平成29年12月12日(火)までに登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の

   届出をしない限り、解散したものとみなされ、解散の登記がなされる。

 

 ① 最後の登記から12年を経過している株式会社

   ② 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

 

 参考:法務省ホームページ東京法務局リーフレット   

 

 

★ 改正介護保険法成立(平成29(2017)年5月26日)

 

  自己負担割合が2割(現役世代並所得の方)の方を3割へ

 

 

★ 改正民法成立(平成29(2017)年5月26日:施行は約3年後)

 

  明治29(1896)年の民法制定後、初めての大改正。

 

  主な内容は、

 

  ・判断能力が低い方が結んだ契約は無効とする

  ・賃貸住宅の経年劣化の修繕費は貸主負担。借主が壊した部分の

   修繕費のみ敷賃から差し引かれ、残りは返金される

  ・個人が中小企業の連帯保証人になるには、公証人の意思確認が必要

  ・約款が法的に有効となる一方、消費者が一方的に不利になる項目は無効

 

 

法定相続情報証明制度」の新設

  

  (平成29年5月29日開始)

 

  平成29年5月29日から、法務局で法定相続人の一覧図を、

  公的証明書として無料で発行し、法務局での不動産相続手続きや

  金融機関での預金相続の際に利用できるようになりました。

 

  これにより、戸籍などの書類を集める手続きが簡素化される可能性が

  あります。

 

 

★ 民法(債権法)改正

  

  (平成29年5月26日成立・公布から3年以内に施行)

 

  主な変更点

 

 (1)  ・今まで曖昧だった敷金の定義や返還要件等を、法律上明らかにする

    ・通常使用による経年劣化は、原状回復義務の範囲外

    ・借主は、自身がつけた傷などについては、修繕義務を負う

 

 (2) 個人が保証契約を行う際の条件の厳格化

 

    ・個人の保証契約締結時、保証人になろうとする方は、公証役場に

     出向き、公正証書において、保証人として負わなければならない責任を

     理解したことを示す必要あり(一部例外あり)

    ・個人が保証人となる根保証契約は、書面等で限度額を合意する必要有

    ・契約締結時に債務者は、保証人に対し、財産状況などの情報を

     提供しなければならない

    

 ~その他、随時更新~

 

 

最高裁決定

 

 預貯金も遺産分割の対象となります!

 (平成28年12月19日)

 

 今までは、預貯金者(被相続人)が死亡した場合、

 各相続人は、法定相続分に応じた払戻しを請求することができた。

 

  今回の最高裁決定で、 

 口座に入金した預貯金は、ひとまとまりの債権(分けることができないもの)

 として扱われ、預貯金者が死亡した場合、共同相続人全員で預貯金契約を解約

 (遺産分割協議)しない限りは、分割ができないこととなった。 

 

 

下記は最高裁の判例掲載ページです。 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86354

 

 

 

最高裁判決

 

 JR東海の損害賠償請求事件

 (平成28年3月1日)

 

 平成19年当時、90代の認知症の男性が、鉄道会社の駅構内の線路に立ち入り、列車に衝突して死亡、鉄道会社が、死亡した男性の長男や高齢者の妻等に対し、列車の遅延による振替輸送などの損害を被ったとして、約720万円の損害賠償を請求をした件。

 

最高裁では、死亡した男性の妻自身、85歳で要介護1であり、「法定監督義務者に準ずべき者」には当たらない。長男も、男性の介護補助をしていたとはいえ、長年男性とは別居しており、やはり「法定監督義務者に準ずべき者」には当たらないため、損害賠償責任を負う必要は無い、といったような判断が下されました。

 

下記は最高裁の判決文です。 

http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/rinji_hanrei_280301.pdf

 

*弊所の最寄りは西武新宿線沿線にあり、

踏切も随所にあるため、他人事とは思えません…。* 

 

最高裁判決

 (平成28年年6月4日報道)

 

 遺言書の「花押」は無効

 

 自筆証書遺言は、本人の自筆の署名と押印が必要とされる遺言書です。

 

「花押」は「書く」ものであって「押す」ことにはならないため、

自筆証書遺言の「押印が必要」という条件が揃っておらず、

最高裁の判決で、この遺言書は無効と判断されました。


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