★ 居住支援法人の活動に対する補助事業
高齢者や障がい者、低額所得者、子どもを養育する者など、
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため、
居住支援法人による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援。
居住支援法人として指定されるのは、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人,
社会福祉法人 、居住支援を目的とする会社等。
居住支援法人の活動経費に対して単年度あたり1,000万円を限度に支援をおこなう。
実施期間は2018年5月14日から6月22日まで。
詳細については…