令和4年度の厚生労働省

「離婚に関する統計の概評」によると、

令和2年には 約52万5,000組の

婚姻件数があった一方、

約19万3,200組の離婚件数も

あったとのことです。

結婚した3組に1組が離婚している

ことになります。

また、離婚の種類別に見ると、

裁判離婚が約12％なのに対し、

協議離婚は約88％と、

圧倒的な割合を占めています。

 

 

3組に1組が離婚しているとなると、

少なくない方が（協議離婚によって）

離婚を経験していることになります。

 

私が最初に離婚業務の研修を受けた際、

「離婚は結婚の何十倍も

エネルギーを使う、とにかく大変な

ものだ」というお話を聞きました。

当時は「離婚って、そんなに

疲れるものなんだ」と、

正直驚いた記憶があります。

 

夫婦間の問題については、それぞれに辛く

大変なご事情を抱えている方も

いらっしゃることと思います。

 

最近は、離婚の際にきちんと離婚協議書を

作成しておきたいとのご相談を承ることが

増えてまいりました。

 

養育費や慰謝料、住宅ローンの処理、

年金分割も含めた財産分与など、

離婚をするにあたり、

取り決めた内容を書面にして、

今後のためにしっかりと

残しておきたい方に、

弊所では離婚協議書にかかる

相談・作成をおこなっております。

 

離婚協議書には、

公正証書によるものと

公正証書によらないものの

2種類ありますが、

弊所では公正証書の原案作成も

おこなっており、公証役場での

離婚協議書作成までの

橋渡し役を担います。

 

相談をお受けするにあたって、

どういった理由で離婚を考えるように

なったのか、また、婚姻期間中の生活や

お子様のこと、今後の生活についての

お考えなど、

他人には話したくないと

思うような内容をお尋ねしなければ

ならないことも出てくるかと思います。

 

（行政書士には守秘義務があるため、

お尋ねした内容を外部に漏らすことは

ございませんので、ご安心してお話し

ください。）

 

特に女性の方ですと、

男性相手には話しづらいことも

出てくるかもしれません。

当職は女性の行政書士として、

親身にお話をおうかがいし、

ご一緒によりよい選択肢を考えて

参りたいと思いますので、

まずはお気軽にご連絡ください。

 

もちろん、性別問わず男性からの

ご相談も大歓迎です。

（実際、弊所にご依頼される方は、

男女比が半々位となっております。）

 

ご相談者様からの視点のみならず、

女性がどのように考え、行動するのか、

経験に沿ってお伝えできることも

あるかと思います。

 

お仕事の関係で

夜間や土日祝日など、限られた時間帯

のみお話しができる方、面談場所を

弊所以外でご指定されたい方にも、

できる限り柔軟な対応を

させていただいております。

 

 

面談はご夫婦で一緒に来られても

構いませんし、お一人のみでも

構いません。

 

離婚協議書を一つのきっかけとして、

新たな人生を歩み始めては

いかがでしょうか。

 

弊所へのご連絡をお待ちしております。

  

※ 相手方との交渉や仲裁は、

　　行政書士の職域外となり、

　　行うことができません。

 　お話をおうかがいした上で、

　 必要な場合は弁護士を

　 ご紹介させていただきます。