相続についての「Ｑ＆Ａ」は、

左側の「>相続について」の

リンクページからご覧ください。

皆さんは、身近な方が死亡した際の、

相続の手続きについて、

どこから手を付けたらいいのかご存知ですか？

家族が死亡したが、手続きをするのに、何から手をつけたら

良いのかわからない、遺言書がでてきたがどうすればよいか

わからないなど、いざその時になって初めて浮かんでくる

疑問があるかもしれません。

また、葬儀や各所への連絡等で、時間的・精神的に余裕が

無いこともあるかもしれません。

死亡者の戸籍を集めなければならないが、

自分で集める時間がない、どこで取得し、

どこまでさかのぼって取得すれば良いのかわからない、

遺産分割協議書を作成したいが、どのようにしたら良いのか？など、

相続手続きについてお悩み・お困りの方は、是非ご相談ください。

弊所では、相続人の調査、相続財産の調査、財産目録の作成、

相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、

預貯金や自動車の名義変更の手続きなどを行っております。

※不動産の相続登記につきましては、

　 ご希望により司法書士、

　 税務申告につきましては、

　 ご希望により税理士をご紹介いたします。

　（行政書士は業務として行うことができないため）

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★「姻族関係終了届」について

　配偶者が死亡した後には「離婚届」を提出することができません。

　もし、配偶者（夫や妻）の死亡後に、配偶者の血族

　（夫や妻の親や親戚）と縁を切りたい・関わりたくないと

　希望する場合、生存配偶者は「姻族関係終了届」という届を

　自治体（本籍地またはお住まいの自治体）に提出することで、

　姻族関係を終了させることができます。　

　この届けに提出期限はなく、

   配偶者の死亡届の提出後であれば、

　届けの提出は可能です。

　死亡した配偶者の血族の扶養義務はありません。

　死亡した配偶者の遺産相続をした場合でも、

   相続分の返却の必要はなく、

　相続分について受け取ることは可能です。

　ただし、注意点があります。

　1.あくまでも届出をした配偶者との姻族関係は終了しますが、

　　死亡した配偶者との間に子供がいる場合、その子供と死亡した

　　配偶者との関係には影響しません。

　2.姻族関係を終了させたとしても、戸籍へ反映されることは

　　ありませんので、結婚前の苗字に戻したい場合は、

　　姻族関係終了届とは別に、「復氏届」を提出することが必要となります。　

相続について詳しくはこちらをクリック！

 遺言書や任意後見契約とあわせて作成される方も

 多くいらっしゃいます。

　もし自分が、事故や病気で、

　身体が回復困難な状態となった場合に、

  自分はどのようにしたいと考えたことはありますか？

　昨今は、生命維持装置をつけてまで

　長生きしたいとは思わない、

　家族に迷惑をかけたくない、などの考えから、

　延命治療を行わず、

　尊厳死を望む方が増加しているようです。

　尊厳死宣言書とは、「リヴィング・ウィル」とも呼ばれ、

　本人が自らの考えで尊厳死を望むこと、

　つまり、延命措置を控え又は中止する旨の宣言を行う

　書面のことを指します。

　尊厳死宣言書の作成は、公正証書により作成する場合と、

　自著により作成する場合がありますが、弊所では、

　公正証書により作成する尊厳死宣言書のみ

　お取り扱いを行っております。

　なお、現状、尊厳死宣言書は法律で定められた制度ではなく、

　 宣言書を作成したと しても、最終的には、

   医師の判断に委ねられることになります。

　 そのため、必ずしも尊厳死が実現されるとは限りませんが、

  延命治療の中止について検討される段階で、

  宣言した患者本人の意思を推定し、

  確認する有効な手段とされる可能性があります。

  弊所では、尊厳死宣言公正証書作成の

  お手伝いをいたします。

  ご自身の作成の意志、作成にいたるまでの

  お気持ちをご確認します。

  その後、ご家族の同意を確認し、同意書にいたします。

  公正証書作成に必要な書類などは弊所で取得し、

  公証人との連絡調整、打ち合わせも弊所が行います。

　遺言書、任意後見契約とあわせての作成を

　希望される方は、費用を割引いたします。

👉　万が一、作成した尊厳死宣言書が拒否された場合でも、

　　 料金を変換することはできませんので、ご了承ください。